我が国においては、2006年に成立した「がん対策基本法」と国の「がん対策推進基本計画」に基づき、様々ながん対策に関わる施策が実施されてきました。神奈川県においては 2008年に「神奈川県がん克服条例」が制定され、「神奈川県がん対策推進計画」に基づき、国が指定する「がん診療連携拠点病院」と県が指定する「神奈川県がん診療連携指定病院」が整備されるとともに、がん患者と家族の身体的・精神的・社会的な痛みの軽減 を目指した様々な施策が実施されてきました。
一方で、がん医療の地域格差や施設間格差が未だに存在し、重点課題として取り組まれてきた緩和ケア、化学療法や放射線療法についても更なる改善が求められています。また、新たに小児がんや若年がん対策、がん患者の就労を含めた社会的な問題、がん教育やがん研究などにおける課題も明らかとなり、神奈川県内においてもがん患者や家族の視点に基づいたこれら多くの課題の改善が求められています。
がんの種類や地域ごとに、その病態や治療、患者や家族の悩みや苦痛は異なる面も多く、神奈川県内おいても多くのがん患者団体がそれぞれの課題の解決に向けた取り組みを行っています。一方で、がんの種類や地域を問わず、がん全体における共通した課題も存在することから、多くのがん患者団体がそれぞれ独自の取り組みを行いつつ、共通した課題の解決に向けて連携した取り組みを行うことが求められており、一般社団法人全国がん患者団体連合会に県内から加盟する4団体は、この取り組みをどのように進めるべきか、会合をもち検討してきました。
そのためには、「神奈川県内のがん患者や家族が適切な医療や支援を受けられるために、県内のがん患者や家族の視点に基づいた情報提供の実施やシンポジウムの開催などを行うこと」「県内のがん患者や家族による支援や普及啓発を行うために、ピアサポートやがん教育の実施と研修などを行うこと」「県内のがん対策にがん患者や家族の視点を反映させるために、県内のがん患者団体が連携して政策提言などを行うこと」「これらの取り組みを継続かつ安定して行うために、一定の法人格をもった団体を設立すること」などが必要と考えられました。
そこで、神奈川県内のがん患者団体の連合体組織として、がん患者団体の連携や活動の促進を図りつつ、がん患者と家族の治療やケア、生活や社会における課題の解決に取り組み、がん医療の向上とがんになっても安心して暮らせる社会の構築に寄与することを目的として、非営利型の一般社団法人である神奈川県がん患者団体連合会を設立することとなりました。
私たちの趣旨にご賛同いただける神奈川県内がん患者団体の皆さまのご入会、並びに県内の関係する諸団体や県民の皆さまのご理解とご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
2019年1月
天野 慎介 (一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長)
長谷川 一男 (特定非営利活動法人肺がん患者の会ワンステップ理事長)
松沢 千恵子 (神奈川県立がんセンター患者会「コスモス」世話人代表)
村上 利枝 (相模原協同病院がん患者会「富貴草」世話人代表)